Fswa-Net及びF-system利用規約

第1条(定義及び目的)

本規約は、Funeral service workers academy, Inc.(以下、「甲」といいます)が提供するFswa-Net及びF-system(以下、「本システム」といいます)の会員資格の得失及び利用など必要な事項について定めたものです。

第2条(本システムの利用)

  1. 本システムは、本規約に同意し、登録手続きを行った会員(以下、「会員」といいます)が利用できるものとします。
  2. 本システムの利用は、会員がインターネット上で利用申し込みを行い、必要事項の登録が完了した日から可能とします。

第3条(利用資格)

本システムの利用資格は、以下のとおりとし、本システムを利用開始する場合は、これらの項目をすべて満たす必要があります。

  1. 本規約に同意すること
  2. 暴力団関係者でないこと
  3. 過去に甲より会員除名等の通告を受けていないこと。なお、除名された際の原因が改善され、甲が検討した結果、再入会資格を認めることがあります。
  4. 甲が別途定める審査手続きにおいて入会資格が認められたこと
  5. 過去に本規約第18条(除名)に基づく除名処分を受けていないこと。なお、除名処分となった原因が改善され、甲が検討した結果、再入会資格を認めることがあります。
  6. 甲が別途定める審査手続きにおいて入会資格が認められたこと

第4条(利用手続き)

  1. 本システムの利用希望者(以下、「利用希望者」といいます)は、インターネット上で必要な登録を行うものとします。
  2. 利用希望者は、前項に定める利用手続きを行った場合でも、甲が別途定める審査手続きにおいて、利用開始が認められない場合があることをあらかじめ了承します。

第5条(利用資格の相続・譲渡)

本システムの会員資格は、他の法人、他の自然人、その他一切に相続又は譲渡することができないものとします。ただし、甲の事前の書面による承諾がある場合は、この限りではないものとします。

第6条(IDの付与)

  1. 甲は、会員に対して本システムを利用するためのID(以下、「ID」といいます)を付与します。
  2. 会員は、甲より付与されたIDを会員であるか否かを問わず第三者と共同に使用をしてはならないものとします。
  3. 会員は、IDを第三者に譲渡、開示、又は漏えい又は利用させてはならないものとします。
  4. 会員は、IDの利用管理につき善良な管理者の注意をもってあたらなければならないものとします。
  5. 会員は、やむを得ない事由によりIDの使用ができなくなった場合は、甲の承諾を得てIDの再付与を受けることができます。

第7条(月額使用料)

  1. 会員は、本システムの利用の対価として別紙記載の使用料(以下、「月額使用料」といいます)を負担とします。
  2. 会員は、口座引き落とし、カード決済、コンビニ決済のいずれかにより月額使用料を支払います。
  3. 支払われた月額使用料は、理由の如何を問わず、一切返還しないものとします。

第8条(使用料等の変更)

  1. 甲は、本規約に基づいて会員が負担すべき費用、その他必要経費について、経済状況の著しい変化、本システムの拡充など甲が必要と判断したときは、合理的な範囲においてこれらを変更し、又は新たに設定することができます。
  2. 甲は、前項に定める費用の変更又は設定を行うときは、1ヶ月前までに会員にこれを告知します。

第9条(手数料支払い)

  1. 会員は、一般ユーザー又は業者が本システム利用した場合は、案件の成約、売上の有無を問わず、丙に対して所定の手数料(以下、「手数料」といいます)を支払うものとします。
  2. 前項に定める手数料は、口座引き落とし、カード決済、コンビニ決済のいずれかにより支払うものとします。なお、手数料の支払いは、当月分の実績を当月末日で締め、翌月末日までに支払うものとします。

第10条(実費等の負担)

会員は、本システムの利用にあたり自ら必要に応じて通信費、その他経費を負担するものとします。

第11条(本システムの変更及び追加等)

  1. 甲は、本システムについてその内容を変更し、終了させ、又は追加(以下、「本システムの変更等」といいます)することができます。
  2. 甲は、本システムの変更等を行った場合は、本規約第22条(告知方法)において甲が定める様式、方法により会員に通知します。
  3. 会員は、甲が行う本システムの変更等について異議を申し立てることはできないものとします。

第12条(届け出内容変更手続き)

  1. 会員は、利用申込書に記載した内容に変更があったときは、速やかに甲が定める変更手続きを行います。
  2. 甲は、会員あてに書面により通知を行う場合は、会員から届出のあった最新の住所あてに行い、通知の発送をもって通知の効力を有するものとします。なお、甲は、会員の変更届け出手続き遅滞により書面が到達しなかった場合でも何ら責任を負わないものとします。

第13条 (関連機器等)

  1. 乙は本システムを利用するために必要であり、その目的に適合すると甲が確認した通信回線、端末機器、ソフトウェア等(以下、「関連機器等」といいます)を自ら導入します。これらの導入及び工事等に要する費用は、すべて乙が負担します。
  2. 乙は使用する関連機器等、設置場所等、本システムの利用に関し必要な事項を、システムの利用開始に先立ち甲に通知し、また、これらの事項につき変更があった場合には速やかに甲に通知するものとします。乙からの通知が遅延したことにより生じた損害については、甲は一切責任を負いません。
  3. 関連機器の種類、設置場所等、本システムの利用に関し必要な事項の変更に関連して発生する一切の費用は乙の負担とします。

第14条(セキュリティ)

  1. 会員は、不正アクセス及び情報の紛失・毀損を防止するため、一般的に必要とされるソフトウェア、ハードウェア、データ等のセキュリティを確保し、その他必要かつ適切な措置を講じるものとします。
  2. 会員は、不正アクセス及び情報の紛失・毀損を防止するため、一般的に必要とされるソフトウェア、ハードウェア、データ等のセキュリティを確保し、その他必要かつ適切な措置を講じるものとします。
  3. 会員は、コンピュータウィルスへの感染を防止するため、自らの責任と負担によりウィルスチェックソフト、駆除ソフト等を導入し、最新の状態に保った上で、定期的に検査を行うものとします。

第15条(本規約等の改定)

甲は、本システムの利用、提供等に関する本規約、規定、その他細則等(以下、総称して「規約等」といいます)を規定し、又は改定することができます。なお、改定を実施するときは、甲はあらかじめ会員に告知することとし、改定した規約等の効力は、全会員に及ぶものとします。

第16条(禁止事項)

甲は、会員に対して以下の行為を禁止します。

  1. 他の会員、甲、甲の協力事業者、その他第三者を誹謗、中傷する行為
  2. 本システムの適正な運営、秩序を乱し、会員としての品位を損なう行為
  3. 名義貸しなど会員以外の第三者に本システムを受けさせる行為
  4. 甲が有する著作権、知的財産権、その他権利を侵害する行為
  5. 内容、理由の如何を問わず本システムの会員に対する一切の勧誘行為
  6. その他、甲が会員としてふさわしくないと認める行為

第17条(本システムの使用停止)

甲は、本規約第8条及び第9条に定める月額利用料又は手数料の支払いについて、支払期日までに支払いがない場合は、当該会員の本システムの使用を一時停止することができます。

第18条(会員に対する処分)

1.甲は、以下の各号に該当する場合、その会員に対して警告し、又は会員資格を停止することができます。

  1. 規約第3条(利用資格)に定める利用資格を喪失したとき
  2. 本システムに関連して策定された規定等に違反したとき
  3. 本規約第16条(禁止事項)各号で禁止される行為を行ったとき
  4. 本システムに関連する支払債務の滞納が3ヶ月分以上となったとき
  5. 法令に違反したとき
  6. その他、甲が会員としてふさわしくないと認めたとき。

2.甲は、会員が前項に基づき会員資格の停止処分を実施した場合でも、会員資格停止事由が是正された場合は、会員の会員資格の停止を解除することができます。

第19条(除名)

1.甲は、以下の各号に該当するときは、会員を除名することができます。

  1. 入会手続き時において虚偽の申告があったとき
  2. 会員が過去に甲より除名の通告を受けていたことが判明した場合
  3. 本規約第16条(禁止事項)各号で禁止される行為を行い、その様態著しく悪質だったとき
  4. 会員が本規約等に違反し、違反の是正又は債務の履行を催告しても是正又は履行がなされないとき
  5. その他、正常な本システムの提供ができないと甲が判断したとき

2.甲は、会員が前項に基づき除名された場合でも除名事由が是正された場合は、会員の再会員を承諾することができます。

第20条(退会)

会員は、退会を希望する場合は、退会希望日の1ヶ月前までに、甲所定の方法により申し出を行うものとします。

第21条(会員資格喪失)

会員は、以下の各号に該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失します。

  1. 本規約第19条(除名)により除名されたとき
  2. 本規約第20条(退会)に定める退会手続きが完了したとき
  3. 理由の如何を問わず加盟契約が終了したとき
  4. 個人にあっては会員本人が死亡したとき
  5. 法人にあっては法人が解散したとき、日本国内に法人登記が消失したとき
  6. 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
  7. 解散もしくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡したとき

第22条(退会後の措置)

  1. 会員は、退会、除名又は理由の如何を問わず本システム会員資格を喪失した場合は、甲に対して直ちに会員カードを返却しなければならないものとします。
  2. 会員は、理由の如何を問わず退会時、除名時又は会員資格喪失時に、甲に対する債務がある場合は、直ちに清算しなければならないものとします。

第23条(告知方法)

本システムに関連してする会員への告知は、原則として書面をファイル形式にし、電子メールにより送信すること、又は会員専用ページにアップロードすることにより実施します。

第24条(損害賠償)

  1. 会員は、本システムの利用に関連し、顧客又は第三者に対して損害を与えたものとして、第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの責任と負担において当該請求又は訴訟を処理しなければならないものとします。
  2. 甲は、会員が本システムの利用に関して被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず会員が甲に支払う会費を超えて賠償の責任を負わないものとします。

第25条 (免責)

  1. 甲が会員に対して負う責任は、本規約第24条(損害賠償)に規定するものがすべてであり、これを超えて、会員が本システムの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
  2. 甲は、会員の本システムの利用により生じる結果及び本システムを用いて行った行為の結果について、その理由の如何に関わらず会員に対して何らの責任も負わないものとします。
  3. 甲は、本システムに関連して生じた会員及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。

第26条(知的財産権)

  1. 本システムにおいて甲が申込者に提供する一切の物品(本規約、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン、セミナーの内容等を含みますが、これに限りません。以下、「著作物」といいます)に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、甲又は甲に使用を許諾した原権利者に帰属します。
  2. 会員は、甲の事前の書面による承諾なしに著作物を本システムの利用目的以外に使用してはならず他の媒体への転載、掲載、その他一切を禁止します。

第27条(附則)

  1. 甲と会員の間で訴訟の必要が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
  2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
  3. 本規約に記載のない事項及び記載された項目に疑義が生じた場合は、甲は会員と誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
  4. 本システムに関連する支払いに関しては、法定される消費税率を適用し、消費税が加算されます。なお、消費税率が改正された場合は、改正後の消費税率を適用します。
  5. 甲は、本システムの提供をもって会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

特約規定

第1条(反社会的勢力との関係遮断)

会員は、甲に対し、以下の各号の事項を表明し確約します。

  1. 個人会員においては自らが、法人会員においては当該法人の役員(代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者。以下、個人会員、法人会員を総称して「会員」といいます)が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人である反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当せず将来も反社会的勢力とならないこと
  2. 会員が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと
  3. 本システムの利用期間内に会員は、第三者を利用して、以下の行為をしないこと
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前記に準ずる行為

第2条(表明違反の措置)

甲は、本システムの利用期間内に会員が前条の確約事項のいずれかに反することが判明した場合には、会員に対し何らの催告を要せずして、直ちに本システムの利用を禁止し、本システムの利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用契約の解除に起因し、又は関連して会員に損害等が生じた場合であっても、甲は、何ら責任を負わないとともに、甲に損害等が生じた場合、会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

以上

別紙

【特記事項】月額使用料について

  1. 使用料:月額〇〇〇〇円(税別)
  2. 支払方法

    口座引き落とし、カード決済、コンビニ決済のいずれかにより毎月  日に支払い ※金融機関休業日の場合は、金融機関前営業日を支払期日とします。

  3. 特約事項
    1. 会員が途中退会した場合は、日割り計算により使用料を負担します。
    2. 使用料は、規約第9条に基づき変更され、あるいは新たな条件プランが適用する場合があります。

以上

2018年8月1日制定