Fswa-Net及びFswa-system利用規約
第１条（定義及び目的）
本Fswa-Net及びFswa-system利用規約（以下、「本規約」といいます）は、Funeral service workers academy, Inc.（以下、「甲」といいます）が提供するFswa-Net及びFswa-system（以下、「本システム」といいます）の会員資格の得失及び利用条件など必要な事項について定めたものです。
第２条（本システムの利用）
１．本システムの利用を希望する個人又は法人（以下、「利用希望者」といいます）は、本規約に同意のうえ、必要事項を登録して利用申込みを行います。本システムは、その中から第３条の会員資格を充足すると甲により認められた会員（以下、「会員」といいます）が利用できるものとします。
２．本システムの利用は、前項により会員が会員資格を認められた日から可能とします。
第３条（会員資格）
本システムの会員資格は、以下のとおりとし、本システムを利用開始する場合は、これらの要件をすべて満たす必要があります。
（１）本規約に同意すること
（２）反社会的勢力排除の特約規定に定める反社会的勢力に該当しないこと
（３）甲が別途定める審査手続きにおいて会員資格が認められたこと（４）過去に本規約第１８条（除名）に基づく除名処分を受けていないこと。なお、除名処分となった原因が改善され、甲が検討した結果、再度会員資格を認めることがあります。
第４条（利用申込手続き）
１．利用希望者は、インターネット上で必要な登録を行うものとします。
２．利用希望者は、前項に定める利用申込手続きを行った場合でも、前条の会員資格に鑑み、本システムの利用が認められない場合があることをあらかじめ了承し、その場合においても一切異議を申立てないものとします。
第５条（会員資格の相続・譲渡）
本システムの会員資格は、他の法人又は個人に譲渡する又は相続させることができないものとします。ただし、甲の事前の書面による承諾がある場合は、この限りではないものとします。
第６条（ＩＤの付与）
１．甲は、会員に対して本システムを利用するためのＩＤ（以下、「ＩＤ」といいます）を付与します。
２．会員は、甲より付与されたＩＤを会員であるか否かを問わず第三者と共同に使用をしてはならないものとします。
３．会員は、ＩＤを第三者に譲渡、開示又は漏えいしたり、利用させたりしてはならないものとします。
４．会員は、ＩＤの利用管理につき善良な管理者の注意をもってあたらなければならないものとします。
５．会員は、やむを得ない事由によりＩＤの使用ができなくなった場合は、甲の承諾を得てＩＤの再付与を受けることができます。
第７条（月額使用料）
１．会員は、本システムの利用の対価として別紙記載の使用料（以下、「月額使用料」といいます）を負担します。
２．会員は、口座引き落とし、カード決済、コンビニ決済のいずれかにより月額使用料を支払います。
３．支払われた月額使用料は、理由の如何を問わず、一切返還しないものとします。
第８条（手数料）
１．会員は、一般ユーザー又は業者が本システムを利用した場合は、案件の成約、売上の有無を問わず、甲に対して所定の手数料（以下、「手数料」といいます）を支払うものとします。
２．前項に定める手数料は、口座引き落とし、カード決済、コンビニ決済のいずれかにより支払うものとします。なお、手数料の支払いは、当月分の実績を当月末日で締め、翌月末日までに支払うものとします。
第９条（月額使用料等の変更）
１．甲は、本規約に基づいて会員が負担すべき月額使用料、手数料、その他の費用について、経済状況の著しい変化、本システムの拡充など甲が必要と判断したときは、合理的な範囲においてこれらを変更し、又は新たに設定することができます。
２．甲は、前項に定める費用の変更又は設定を行うときは、１ヶ月前までに会員にこれを告知します。
第１０条（実費の負担）
会員は、本システムの利用にあたり自ら必要に応じて通信費、その他経費を負担するものとします。
第１１条（本システムの変更等）
１．甲は、本システムについてその内容を変更し、終了させ、又は追加する（以下、「本システムの変更等」といいます）ことができます。
２．甲は、本システムの変更等を行った場合は、本規約第２２条（告知方法）において甲が定める様式、方法により会員に告知します。
３．会員は、甲が行う本システムの変更等について異議を申し立てることはできないものとします。
第１２条（届出内容変更手続き）
１．会員は、利用申込時に登録した必要事項に変更があったときは、速やかに甲が定める変更手続きを行います。
２．甲は、会員宛てに書面により通知を行う場合は、会員から届出のあった最新の住所宛てに行い、通知を投函してから５営業日の経過をもって到達したとみなされるものとします。なお、甲は、会員の変更届出手続き遅滞により書面が到達しなかった場合でも何ら責任を負わないものとします。
第１３条 （関連機器等）
１．会員は、本システムを利用するために必要であり、その目的に適合すると甲が確認した通信回線、端末機器、ソフトウェア等（以下、「関連機器等」といいます）を自ら導入します。これらの導入及び工事等に要する費用は、すべて会員が負担します。会員は、使用する関連機器等、設置場所等、本システムの利用に関し必要な事項を、システムの利用開始に先立ち甲に通知し、また、これらの事項につき変更があった場合には速やかに甲に通知し、それぞれ甲の確認を得るものとします。会員からの通知が遅延したことにより生じた損害については、甲は一切責任を負いません。
２．関連機器等の種類、設置場所等、本システムの利用に関し必要な事項の変更に関連して発生する一切の費用は会員の負担とします。
第１４条（セキュリティ）
１．会員は、不正アクセス及び情報の紛失・毀損を防止するため、一般的に必要とされるソフトウェア、ハードウェア、データ等のセキュリティを確保し、その他必要かつ適切な措置を講じるものとします。
２．会員は、本システムを利用するために使用する端末の盗難、紛失等を防止するため適切な管理を行うものとします。
３．会員は、コンピュータウィルスへの感染を防止するため、自らの責任と負担によりウィルスチェックソフト、駆除ソフト等を導入し、最新の状態に保った上で、定期的に検査を行うものとします。
第１５条（本規約等の制定又は改定）
甲は、本システムの利用、提供等に関する本規約、その他の規定又は細則等（以下、総称して「規約等」といいます）を新たに制定し、又は改定することができます。なお、制定又は改定を実施するときは、甲は１ヶ月前までにあらかじめ会員に告知することとし、制定又は改定した規約等の効力は、全会員に及ぶものとします。
第１６条（禁止事項）
会員は、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）他の会員、甲、甲の協力事業者、その他第三者を誹謗、中傷する行為
（２）本システムの適正な運営、秩序を乱す行為
（３）名義貸しなど会員以外の第三者に本システムを利用させる行為
（４）甲が有する著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
（５）内容、理由の如何を問わず本システムの会員に対する一切の勧誘行為
（６）法令に違反する行為
（７）その他、甲が会員としてふさわしくないと認める行為
第１７条（会員資格の停止）
１．甲は、以下の各号に該当する場合、その会員に対して警告し、又は会員資格を停止することができます。
（１）本規約第３条（会員資格）に定める会員資格を喪失したとき
（２）本システムに関連して策定された規約等に違反したとき
（３）本規約第１６条（禁止事項）各号で禁止される行為を行ったとき
（４）本規約第７条及び第８条に定める月額使用料又は手数料、その他の費用について、支払期日までに支払いがないとき
（５）法令に違反したとき
２．甲は、前項に基づき会員資格の停止処分を実施した場合でも、会員資格停止事由が是正された場合は、会員資格の停止を解除することができます。
第１８条（除名）
１．甲は、会員が以下の各号に該当するときは、当該会員を除名することができます。
（１）入会手続き時において虚偽の申告があったとき
（２）会員が過去に甲より除名処分を受けていたことが判明した場合（３）本規約第１６条（禁止事項）各号で禁止される行為を行い、その様態著しく悪質だったとき
（４）会員が規約等に違反するか債務を履行せず、違反の是正又は債務の履行を催告しても合理的な期間内に是正又は履行がなされないとき
（５）会員の帰責事由により、本システムの正常な提供が困難であると甲が判断したとき
（６）反社会的勢力排除の特約規定に定める表明又は誓約の違反が判明したとき
２．甲は、会員が前項に基づき除名された場合でも、除名事由が是正された場合は、当該会員の会員資格を再度認定することができます。
第１９条（退会）
会員は、退会を希望する場合は、退会希望日の１ヶ月前までに、甲所定の方法により申し出を行うものとします。
第２０条（会員資格喪失）
会員は、以下の各号に該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失します。
（１）本規約第１８条（除名）により除名されたとき
（２）本規約第１９条（退会）に定める退会手続きが完了したとき
（３）理由の如何を問わず加盟契約が終了したとき
（４）個人会員にあっては本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき
（５）法人会員にあっては法人が解散又は事業を停止したとき
（６）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、会社更生手続き、民事再生手続きの開始、破産又は競売を申立てられたとき、或いは自ら会社更生手続き、民事再生手続きの開始又は破産を申立てたとき
（７）事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡した又は承継させたとき
第２１条（会員資格喪失後の措置）
１．会員は、理由の如何を問わず、会員資格を喪失した場合は、甲に対して直ちに会員カードを返却しなければならないものとします。２．会員は、理由の如何を問わず、会員資格喪失時に甲に対する債務がある場合は、直ちに清算しなければならないものとします。
第２２条（告知方法）
本システムに関連してする会員への告知は、原則として書面をPDFファイル形式にし、電子メールにより送信すること、又は会員専用ページにアップロードすることにより実施します。
第２３条（損害賠償）
１．会員は、本システムの利用に関連し、会員の顧客又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該顧客又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの責任と負担において当該請求又は訴訟を処理しなければならないものとします。
２．甲は、会員が本システムの利用に関して被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず、会員が甲に対してそれまでに支払った月額使用料、手数料、その他の費用の合計を超えて賠償の責任を負わないものとします。
第２４条 （免責）
１．甲が会員に対して負う責任は、本規約第２３条（損害賠償）に規定するものがすべて
であり、これを超えて、会員が本システムの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
３．甲は、会員の本システムの利用により生じる結果及び本システムを用いて行った行為の結果について、その理由の如何に関わらず、会員に対して何らの責任も負わないものとします。
３．甲は、本システムに関連して生じた会員又は第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無に関わらず、一切の責任を負わないものとします。
第２５条（知的財産権）
１．本システムにおいて甲が会員に提供する一切の物品又は情報（本規約、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン、セミナーの内容等を含みますが、これに限りません。以下、「著作物」といいます）に関する著作権及び特許権、商標権並びにノウハウ等の一切の知的財産権は、甲又は甲に使用を許諾した原権利者に帰属します。
２．会員は、甲の事前の書面による承諾なしに著作物を本システムの利用目的以外に使用してはならず、他の媒体への転載、掲載、その他これらに類する一切の行為をしてはならないものとします。
第２６条（附則）
１． 甲と会員の間で訴訟の必要が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２． 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３． 本規約に記載のない事項及び記載された項目に疑義が生じた場合は、甲は会員と誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
４． 本システムに関連する支払いに関しては、法定される消費税率を適用し、消費税が加算されます。なお、消費税率が改正された場合は、改正後の消費税率を適用します。
５．甲は、本システムの提供をもって会員の問題・課題等の設定、解決又は解決方法の提示や説明を保証するものではありません。
本文以上
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反社会的勢力排除の特約規定
第１条（反社会的勢力との関係遮断）
会員は、甲に対し、以下の各号の事項を表明かつ誓約します。
（１） 個人会員においては自らが、法人会員においては当該法人又は当該法人の役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者。以下、個人会員、法人会員を総称して「会員」といいます）が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人である
反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと
（２） 本システムの利用期間内に、会員は、第三者を利用して、以下の行為をしないこと
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前記に準ずる行為
第２条（違反の措置）
甲は、本システムの利用期間内に会員が前条の表明又は誓約事項のいずれかに違反することが判明した場合には、会員に対し何らの催告を要せずして、直ちに本システムの利用を禁止し、除名することができるものとします。この場合、除名に起因又は関連して会員に損害等が生じた場合であっても、甲は、何ら責任を負わないとともに、甲に損害等が生じた場合、会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
以上
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別紙
【特記事項】月額使用料について
１．使用料：一車両又は一部屋又は一サービスにつき
月額2,000円（税別）都度500円又は2%（税別）
※AR契約者fnet：月額1商品500円 （税別）1端末に付き5,000円（税別） 売上の5％
２．放題使用料：一車両又は一部屋又は一サービスにつき
月額10,000円（税別）※別途契約
３．支払方法
口座引き落とし、カード決済、コンビニ決済のいずれかにより毎月 末日に支払い
※金融機関休業日の場合は、金融機関前営業日を支払期日とします。
4．特約事項
（１）会員が途中退会した場合は、日割り計算により月額使用料を負担します。
（２）月額使用料は、本規約第９条に基づき変更され、あるいは新たな条件プランが適用される場合があります。
以上２０１８年８月１日制定